家庭における電気の消費を抑制し、エネルギー価格の費用負担の軽減を図るとともに、地球温暖化防止への意識啓発に寄与するため、消費電力の大きい家電製品から省エネ性能の高い製品へ買い換える市民に対して、予算の範囲内（１，０００万円）で補助金を交付します。