エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援及び省エネルギー対策促進を図るため、省エネ化設備を導入する市内事業者に対して導入費用の一部を補助します。

高効率空調設備（製造から10年以上が経過した以下の既存設備を省エネルギー設備に買い替える場合）
補助対象経費合計の2分の1
※予算の範囲内及び20万円を上限とします。